親族が亡くなり絵画を相続することになったけれど、税金が気になるという方も多いと思われます。
また、相続する絵画の鑑定がどのように行われるかも気になるところです。
こうした絵画の相続に関する情報を知らずにいると、思わぬトラブルに発展する可能性があるため注意しましょう。
今回は、絵画を相続した場合の税金や評価方法について解説します。
1.絵画を相続した場合の処理方法とは
価値の高い絵画を相続した場合、相続財産に該当するため、相続税を支払わなければなりません。
一方で、価値が低い絵画は、家具や家電と同等の家庭用財産に分類されます。
このように、絵画は相続するアイテムの中でも、価値の有無が明確に別れるもののひとつです。
1-1.相続税がかかるケースは稀
相続税には、「3000万円＋（600万円×法定相続人数）」で算出される基礎控除制度が設けられているため、最低でも3600万円の価値のある絵画を相続しなければ税金はかかりません。
これだけの価値がある絵画は、相当著名もしくは希少価値がある作品であり、相続税がかかるケースは稀です。
1-2.相続税を申告しなかった場合
ほとんどのケースで相続税が発生しないとはいえ、複数の絵画を相続し、それぞれに数百万円の価値があれば基礎控除以上の金額になる可能性もあります。
しかし、それだけの価値があることに気がつかず、相続税を申告しなかったというケースも少なくありません。
この場合、脱税を疑われることもあるため注意しましょう。
悪質ではないと判断されたとしても、相続漏れに該当し、追徴課税を支払うことがほとんどです。
2.絵画を相続する際に鑑定が必要なケース
絵画を相続した際に、正しく税金を支払うためにも、鑑定を受ける必要があります。
特に、鑑定を受けるべきケースを3パターン紹介します。
2-1.相続人全員で平等に相続する場合
相続人が複数いる場合に、平等で相続するためには絵画の明確な価値を把握しておかなければなりません。
素人判断で価値を判断すると、後になって本来の価値が判明し、トラブルに発展する可能性があります。
スムーズに相続が行えるように、事前に鑑定を受けておきましょう。
2-2.価値がわからない場合
絵画を相続したけれど、価値がわからず困っているという場合も、速やかに鑑定を受ける必要があります。
絵画の価値が高いことを知らずに所有していると、申告漏れになり追徴課税が発生する可能性があるため注意しましょう。
先延ばしにせず、早めに鑑定を依頼することが大切です。
2-3.遺品整理をする場合
遺品整理を行い、価値のある絵画の買取を依頼する場合も価値を受ける必要があります。
この場合も、絵画を受け継ぎ所有する際と同じように相続税がかかる可能性があるためです。
後になって、無駄な税金を支払わないためにも、早めに鑑定を受けましょう。
3.相続した絵画の評価方法
絵画を含む美術品は、「売買実例価格」と「精通者意見価格」を元に価値を評価するケースが一般的です。
売買実例価格とは、実際の市場で取引されている価格を意味します。
一方の、精通者意見価格は、専門家の意見を踏まえて検討される評価です。
例えば、一点物の作品は市場に出回っていないため、売買実例価格で判断できません。
こうした場合は、専門知識を用いて評価する必要があります。
4.相続した絵画を処分する場合
絵画を相続したけれど、管理をする手間を踏まえて処分を検討する方も多いでしょう。
相続した絵画の処分方法として3パターンを紹介します。
4-1.国や地方公共団体に寄贈する
相続した絵画は、国や地方公共団体に寄贈できます。
申告期限までに寄贈すれば、相続税が非課税となるため、有効な手段といえるでしょう。
4-2.美術館に寄託する
国や地方公共団体に寄贈すると、所有権も渡す必要があります。
しかし、思い出の品や故人が大切にしていた絵画だった場合、所有権はそのままにしておきたいという方も多いでしょう。
こうした場合は、美術館に寄託する方法が向いています。
寄託とは、管理だけを託す方法であり、適切な管理が求められる絵画にとって、最適な手段といえるでしょう。
4-3.売却する
絵画専門の買取業者や必要とする第三者に売却するのもひとつの手段です。
売却した場合は、現金を相続したことになります。
ただし、評価額より低い価格がつく可能性があるため注意が必要です。
また、1点の売却額が30万円以上となり利益が発生した場合、譲渡所得に該当し所得税が発生するケースがあります。
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5.まとめ
今回は、絵画を相続した場合の税金について解説しました。
基礎控除を踏まえると、全ての絵画に相続税がかかるわけではありません。
しかし、絵画の価値を知らずに放置してしまうと、思わぬ価値があった場合に脱税になる可能性があります。
悪質ではないと判断されたとしても、申告漏れに該当するため、追徴課税が発生するケースがほとんどです。
正しく相続するためにも、事前に鑑定を受けて価値を把握しておきましょう。
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